IMF「韓国、空売り再開する必要がある。選別的災害支援金が望ましい」
「空売り全面禁止、効率性の面で大きなコストを伴う」
「自営業者のための恒久的形態のセーフティネット構築が望ましい」
「国家債務比率GDPの60％基準、財政準則適切」
「利下げ、リスクより利ざやが大きい」
国際通貨基金（IMF）は「韓国は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後、金融市場の安定化がかなり進んだと見られるが、経済も回復しているため空売り再開が可能だ」と明らかにした。
国際通貨基金(IMF)ミッション団長のアンドレアス・バウアー氏(アジア太平洋局副局長)は28日、映像で実施した2021年IMF年次協議結果のブリーフィングで、「個人投資家保護はもちろん、全ての市場参加者が均等な場で参加できるようにすることは非常に重要だが、空売りに対する全面的禁止を通じて均等の場を確保することは非常に鋭くない道具として対応するだろう」と指摘した。
バウアー団長は災害支援金支給に関しては「財政措置がより被害が多く発生し、回復が遅れている部分に選択的に集中するのが望ましい」とし「財政健全性確保の側面にも有用だと思う」と勧告した。
次はバウアー団長との一問一答。
・空売り禁止終了についての見解は？
「空売りは主要金融市場の中で一般的な慣行だ。 市場参加者の価格発掘と関連した様々な活動を支援したり、また、市場の中でリスク管理をより効率的にできる方法として採択されている。 しかし、市場変動性が存在するとき、その変動性をより極端化し、増幅する効果があることも明確である。 市場の下方圧力を多く受ける状況では、韓国をはじめ、多数の国で空売り禁止を履行する時がある。 韓国の場合、コロナ19以降、市場の安定化がかなり進んでいるものと見られ、経済も回復している面があるので、空売りの再開が可能だと思う。 市場が作動する部分を改善でき、同時に投資者がリスクにもっと敏感になれるようにする部分もある。 もちろん、今後非常に深刻な水準の市場衝撃があるとした時、空売りを引き続き維持しなければならないという話ではない。
個人の空売りに関連する諸懸念が存在することも理解している。 個人投資家の保護はもちろん、全ての市場参加者が均等な市場に参加できるようにすることは非常に重要であるが、空売り全面的禁止を通じて均等な市場を確保しようとすることは非常に鋭くない道具として対応することである。 市場効率性の面で見た場合、非常に高い費用が伴う可能性がある。 金融消費者保護をさらに強化し、規制や市場インフラを補強することで対応できる。 政府当局がこうした措置を取っているものと見ている。」
・全国民を対象に災害支援金が支給される場合、財政支出に対する財政健全性の悪化と消費による経済上昇のうち、どちらの効果が大きいと思うか？
「コロナ19が勃発した当時、韓国だけでなく全世界の多様な国家が支援策として広範囲の所得移転を採択した。 当時の衝撃が非常に広範囲で、初期段階だったため、コロナ19による被害がどこにより大きく作用するのか把握できなかったためだ。 しかし、現状ではセクター別、家計別に不均等に進行する様相がある。 非正規職の中で失業がより多く発生し、対面サービス産業の被害はさらに大きい。 このような状況下で財政措置がより多く発生し、回復が遅れている部門に選択的に集中して進めるべきだと思う。 消費の拡大と成長を図るための効果を申し上げることであり、このような方法で資源を活用することが、財政健全性確保の面でも有用だと考える。」
・自営業者の営業損失補償制度が必要だと思うか？
自営業者は個人サービスを提供する場合が多いので、明確な被害対象だと思う。 韓国がOECD加盟国に比べ、相対的に自営業者の割合が高いことも注目する必要がある。 「コロナ19」のような大きな衝撃がある時は、自営業者に移転支出をすることが多方面で話になると思う。 ほかの全ての労働者と同様に、自営業者のための永久的形のセーフティネットを構築することも望ましい。 しかし、安全網を構築すること自体が容易ではない場合が多い。 自営業者の所得や売上に対する情報把握が容易でなく、情報が提供されるよりも、時々提供される場合が多いためだ。 この部分では、踏み込んだ検討が必要であり、その措置が望む結果を導き出せるのか、財政健全性を確保できるのか、深く研究する必要があると考える。」
・過度な財政支出が今後、下方圧力として働きかねないという指摘もある。 中長期的な財政管理をどのような方式で行っていくべきか？
「短期的に政府が明確に集中すべき部分は、韓国経済がコロナ19からうまく回復できるよう経済を支える部分だ。 韓国の国家負債が相対的に低い状況で、財政準則が大きな影響を及ぼしかねないと考える。 現在の経済環境ではインフレも極めて低く、遊休経済力が存在するため、財政政策が回復支援に良い役割を果たすことができる。 長期的に高齢化問題が財政収支の圧迫要因になり、国家負債において上昇圧力として作用する可能性がある。 そのため、財政政策が中期的には一定制度の下でうまく運営されなければならない。 このような脈絡で規則基盤の制度の下で長期的な持続可能性を確保するための韓国政府の努力を歓迎し支持する。」
・韓国で負担できる国家債務比率の水準はどの程度か？
「韓国だけでなくどの国でも最適水準で簡単に決められる負債水準はない。 国家別、国家状況別に、所得水準やその他の要素を考慮に入れた時、それぞれ違う。 今の状況では韓国の場合、財政準則の中に含まれている負債基準であるGDP60％程度の国家負債というのは効率性と持続可能性の側面から見て非常に適切だ。」
・家計負債などを考慮した現時点で、基準金利の引き下げが必要だと思うか？
「経済状況の回復が進行中で、物価関連部分が目標を下回る状況を考慮すると、政策的側面で追加的な（金利）緩和措置の利得がリスクより大きいと思う。 韓国銀行が使える政策道具が多様だと思う。 具体的にいかなる措置がいいと勧告しているわけではないが、多少追加措置があればいいという考えだ。 基準金利の引き下げも一つの代案になり得る。 今後、通貨政策の方向性について明確にガイダンスを提供することも考えられる。 金融仲介支援貸出のような様々なプログラムを通じて支援できると思う。 もちろん金融安全性も非常に重要だ。 家計負債の増加という事案は、大変緊密にモニタリングされ、管理されなければならない部分だ。」
・韓国銀行が国債を買い入れた時、流通市場、発行市場のうち、どの方法による買い入れが良いか？
「2020年、韓国銀行で数回にわたり国債の買い入れを進めたことがある。 昨年国債を買い入れた方法は市場参加者と一緒に市場価格で買い入れたが，これが好まれる方法だ. その理由は、もし発行市場を通じて買い入れると、価格発掘の過程が不十分になるからだ。 流通市場を通じた買い入れの方が望ましい。」
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
